雇用問題ってどうよ。

テレビニュースや新聞で雇用問題が毎日取り上げられ盛り上がる一方です。中でも派遣社員や期間従業員のような短期雇用で働いている人たちの契約を打ち切るケースについて問題視されているようです。

一言で短期雇用の契約を止めるといっても、大きく分けて２つの種類があります。一つは「契約期間の途中にも関わらず、会社側が一方的に契約を打ち切るケース」です。もう一つは「契約期間満了に伴い、会社側が契約の更改や期間の延長をしないケース」です。

前者については、会社側の行為は明らかに契約違反になりますから、その事実に対してはペナルティーがあってしかるべきと思います。詳しくはありませんが、一般的には契約自体に何らかの金銭面での処置の仕方が書いてあるのでしょうから、それに従うということになります。
このプロセスが上手く機能しないというケースは、会社側がやはり比較的強い立場にあり、「お前ら文句ゆうたら、将来的に痛い目に遭うで」といった形で派遣会社や労働者に一方的な決定を強いるようなことが考えられますが、それが実態としてあるのかどうかよくわかりません。それなりに名の通った会社であれば、最近ではコンプライアンス違反に対するしっぺ返しの大きさも、それなりに理解していることが普通であるように思われ、余りこのような不細工はことはしない気もします。
また、「そのペナルティーを払ったら会社が潰れるから困ってんだよコラ」といったケースもあると思われますが、労使の妥協点が見出せないなら、そのリスクは会社が負うべきだろうと思います。

問題は後者の「期間満了」のケースです。理屈から言えば、企業側は期間満了後の面倒を見るようなことは約束していないわけで、まさしく仕事量が減ったときのために配置していた短期雇用の社員の契約更改を行なわないということは当然だと言えます。

ただ会社にとっては当然の行為とは言え、特にこうした経済情勢において比較的強い立場にある会社側が「いらなくなったら人をポイ捨てしている」といった見え方に対する感情的な問題と、一斉に多くの人が仕事を失うことによる社会的な問題があろうかと思います。

軽々しく結論付けるべきではないと思いますが、ここのリスクは労働者側で負うべきであって、行政面で職を失った人のケアをした上で、早期の経済の回復を国を（国際的にも）挙げて行なうということではないでしょうか。

私の情報量もたかが知れていますので、今後の状況に注目していきたいと思います。